1. 個人情報の定義
本ポリシーにおける個人情報とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報をいいます。
2. 個人情報の取得方法
当事務所は、問い合わせフォーム、メール、電話、面談、契約書、委任状、会計資料、税務資料、クラウドサービスその他適正な方法により、業務遂行に必要な範囲で個人情報を取得します。
また、当事務所は、業務遂行上必要な範囲で、クラウド会計ソフト、税務申告ソフト、オンラインストレージ、Webフォームその他の外部サービスを通じて個人情報を取得または受領することがあります。
3. 個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。
- 税務代理、税務書類の作成、税務相談、会計業務、決算業務その他ご依頼いただいた業務の遂行
- ご相談、お問い合わせへの回答および連絡
- 契約の締結、履行、報酬の請求、入金確認、領収書等の発行
- 本人確認、委任関係の確認、資料授受その他業務上必要な確認
- 税理士法、公認会計士法、その他法令または関係規則に基づく対応
- 当事務所のサービスに関するご案内、情報提供、セミナー等の案内
- 当事務所の業務改善、サービス向上およびウェブサイトの利便性向上のための分析
- 上記各目的に付随する業務の遂行
4. 個人番号および特定個人情報の取扱い
当事務所は、個人番号および特定個人情報について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律その他関係法令で認められた範囲内でのみ取得、利用および提供を行います。
個人番号および特定個人情報は、税務代理、税務書類の作成、法定調書作成その他法令で定められた事務の遂行に必要な範囲で取り扱います。
なお、問い合わせフォームには、個人番号を入力しないようお願いいたします。
5. 個人情報の第三者提供
当事務所は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者に協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令で認められる場合
6. 外部委託
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託することがあります。
この場合、当事務所は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
委託先の例は、以下のとおりです。
- クラウド会計ソフト提供事業者
- 税務申告ソフト提供事業者
- オンラインストレージ、メール、Webフォームその他ITサービス提供事業者
- Webサイト管理事業者
- 決済代行業者
- 郵送、印刷、書類保管または廃棄に関する事業者
- その他業務遂行上必要な委託先
7. 他士業・専門家等との連携
当事務所は、業務遂行上必要な範囲で、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士その他の専門家と連携する場合があります。
この場合、当事務所は、本人の同意を得たうえで、必要最小限の範囲で個人情報を提供します。
8. 個人情報の安全管理措置
当事務所は、個人データの漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
具体的には、アクセス権限の管理、パスワード管理、通信の暗号化、ウイルス対策、書類および電子媒体の適切な管理、外部サービスの適切な利用、委託先の監督その他必要な措置を実施します。
また、職員、補助者その他当事務所の業務に従事する者を使用する場合には、個人情報の適切な取扱いについて必要かつ適切な監督を行います。
9. Cookieおよびアクセス解析ツール
当事務所のウェブサイトでは、利便性向上および利用状況の分析のため、Cookieその他類似技術を使用することがあります。
Cookieにより取得される情報には、特定の個人を直接識別する情報は含まれませんが、閲覧状況、端末情報、IPアドレス等が取得される場合があります。
当事務所は、ウェブサイトの利用状況を把握するため、Google Analytics等のアクセス解析ツールを利用することがあります。これらのツールはCookieを利用して利用者情報を収集する場合があります。収集された情報は、各サービス提供事業者のプライバシーポリシーに基づき管理されます。
Cookieの利用を希望されない場合は、ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができます。ただし、Cookieを無効にした場合、ウェブサイトの一部機能が正常に利用できない場合があります。
10. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等
ご本人から、当事務所が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止または第三者提供記録の開示を求められた場合には、ご本人または正当な代理人からの請求であることを確認のうえ、法令に従い適切に対応します。
これらの請求を希望される場合は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
なお、請求内容によっては、法令に基づき対応できない場合があります。
11. 個人情報の保管期間
当事務所は、個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲内または法令・業務上必要な保存期間の範囲内で保管します。
保管の必要がなくなった個人情報については、適切な方法により削除または廃棄します。
12. お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせ、保有個人データの開示等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
事業者名：大塚眞志人公認会計士事務所／税理士事務所
代表者：大塚眞志人
所在地：神奈川県横浜市
所在地の詳細については、個人情報の保護に関する法律第32条第1項に基づき、ご本人からの求めがあった場合に、ご本人確認のうえ、遅滞なく回答いたします。
お問い合わせ窓口：お問い合わせフォームよりご連絡ください。
13. プライバシーポリシーの改定
当事務所は、法令の改正、業務内容の変更その他必要に応じて、本ポリシーを改定することがあります。
改定後の内容は、当事務所のウェブサイトに掲載した時点から適用されます。
制定日：2026年6月5日